転院・転送義務が問題となる場合
公開日：
自院で必要な検査・治療を実施できない場合、より高次の医療機関や専門医へ紹介・転送すべき義務が問題となることがあります。
1 自院で対応できるか
医療機関の設備、人員、専門性、時間帯、患者の緊急性を踏まえ、自院で必要な診療を継続できる状況だったかを確認します。
2 転送義務の発生時点
転送が必要だったとしても、「いつ転送すべきだったか」が重要です。状態悪化後ではなく、重大疾患を疑うべき所見がそろった時点まで遡って検討します。
3 転送先で何ができたか
因果関係では、転送決定、受入先調整、搬送、検査、治療開始に必要な時間を具体的に積み上げ、適切な転送が行われていれば予後が変わったかを検討します。
主な参考資料
公開前・更新時には、判例・法令・診療ガイドライン等の一次資料を再確認します。